現地調査・お見積り後、ご契約になってから関係各所への届出や近隣のご挨拶を経て解体工事に入るので、着工まで少なくとも1週間はかかります。工期に余裕があれば1か月は見ておくと安心です。
また解体業者のスケジュールもあるのでお急ぎの場合は早めにご相談ください。

解体業者のスケジュールにもよりますがご対応可能です。

一般に地中埋設物（陶器片、浄化槽、岩など）に関しては事前に予期することができません。また稀な例ですが過去に悪質業者が埋めて残した廃材などの発見時に別途お見積となることがあります。
その他にはお見積時点には伺っていなかった家屋内の処分品が大量に残っていた場合も別途追加が必要になります。

2019年6月1日以降、「とび・土木工事業者」は新たに「解体工事業許可」を取得しないと解体工事を請け負うことができなくなりました。
にも関わらず、無許可・無資格で施工している業者が居るのも事実です。
また、解体後の廃棄物は法律により処分方法が定められており、不法に処分すると依頼主ご自身も罪に問われます。
さらに解体工事中の想定外の破損や怪我に対しての保険もしくは対応はしっかりしてくれるのかも重要です。
必要な許可や資格を有しているか、マニフェスト（産業廃棄物の管理伝票）の写しをもらえるのか、事務所の所在が明確かなどを確認することはもちろん、やはり実際には業者の方と直接お会いして、対応や言葉使い、現場調査時の振る舞いなどを見聞きしてご判断ください。

解体工事完了後、工事の検収ができ次第、ご請求書をお送り致しますので、期限までにお支払いください。

・ 近隣への挨拶
・ 建設リサイクル法の申請(解体業者への委任も可)
・ 道路使用許可申請(解体業者への委任も可)
・ 電気の停止、撤去
・ ガスの停止、撤去
・ トイレの汲み取り
・ 有線やCATVなどのアンテナの移設・撤去
・ 家財道具、不用品の片付け
・ 水道の移設（水道は工事中にホコリの飛散を防ぐためにお借りして使うことになりますので完全に撤去しないでください）

解体工事で起こりやすい問題の一つに「敷地の境界線」があげられます。事前に境界線自体を明確にしておく方がいでしょう。

施工を担当する責任者が近隣への状況説明含めた挨拶周りに伺いますが、施主様は今後のお付き合いもあるので可能であれば施工前の近隣の方へのお声かけをお勧めします。

概ね可能です。
ただし、密集地においての解体を行う場合、通常以上に安全面や環境面などの対策が必要になります。また小型の重機を使用したり手作業での解体になる場合があるので料金は現場次第で大きく変わる事があります。現地調査の上お見積りさせて頂きます。

道路幅が狭く、解体時に使用する重機やダンプの出入りが制限される事になると、小型の重機を使用したり、手作業となり、費用もかさみます。建物の状態、周辺の状況にもよりますので、現場を確認させて頂く事になります.

建替えの際に解体工事と建築工事を分けて発注することでコスト削減が期待できます。
建築を発注するハウスメーカーや工務店が解体業者を仲介する事でその際の手数料がかかるからです。
ただし、どちらの場合も「信頼できる解体業者に依頼する」ということが重要です。

不用品の処分も可能です。
処分費用に関しては、量や物によって変わりますので、現地調査の際に確認させていただきます。粗大ゴミは自治体で回収してくれるので、ご自身で捨てる事で節約できますが、どうしても残ってしまう場合はご相談ください。

可能です。それぞれ処分する物の大きさや場所によってお見積金額の変動があります。

解体後の地面をきれいに整え更地にします。更地とは、単にその土地に建物などの定着物がない状態を指します。
整地とは、建物を解体した後に、工事で発生した石、木くず、ガラスなどを手や重機などで拾って綺麗にし、さらに重機で踏み固める作業を行った土地のことです。
「解体.pro」では整地の際に大きなガラを地中に残さないよう徹底しているので、「解体工事後に何かが埋められていた！」という心配はありません。立会いのもと残存物が残っていないか、きれいに整地されているか確認しましょう。

はい可能です。
解体工事で使用した重機や車両を駐車場施工でも使用するので運搬の手間も省け費用を安く抑える事が出来ます。
ちなみに駐車場の地面に砕石を敷き詰めるパターンとアスファルト舗装、コンクリート舗装とありますが、
費用は 砕石 ＜ アスファルト舗装 ＜ コンクリート舗装 の順に高くなる傾向にあります。

内装解体費用の場合は坪数では決まりません。
室内の仕切りや残存物、配線など実際に現場を拝見させて頂かないと概算をお伝えする事も難しいので、まずは一度ご相談ください。

はい。可能です。

可能な範囲で防音シートを使用して防音に努めますが、コンクリートを砕いたり重機を使う作業の時はどうしても大きな音や振動が出てしまいます。必ず影響が考えられる範囲の方には了承を頂く必要があります。

1階の店舗に比べると機材、重機の使用制限と廃棄物の搬出作業効率が悪い事などからコストは割高になります。

建物を壊すと、建物が消滅したことを登記する「建物滅失登記（たてものめっしつとうき）」を申請する必要があります。
建物を解体してから1ヶ月以内に解体業者が発行する「建物取毀(とりこわし)証明書」と「印鑑証明」を用意し、法務局に提出しましょう。

建物を解体する地域ごとの廃棄物処理の許可を持った処理業者（中間処理場など）まで廃棄物を持って行き、処理の依頼を行っています。きちんと最終処理されるまでマニフェストにて確認し法令を順守しています。

現地で立会いのもと、残存物が無いか、近隣の道路や水路にごみが散乱していないかなどの確認をお勧めします。

火災にあった事を照明する、「り災証明書」を消防機関に発行してもらいます。その後火災保険会社へ連絡します。解体工事はその後です。
保険会社へ連絡する前に解体工事を済ませてしまうと、保険金がおりないという場合もあるので気をつけて下さい。